楽天モバイル、解約事務手数料導入へ！利用意思がないと認められる回線に980円！600万回線突破の背景とは？
顕著な利用者増加を遂げ、2023年12月28日には600万回線を突破した同社は、他社と比較しても低い解約率を誇ります。
しかし、この成功の影には、想定外の利用方法への対処が必要となる現状も潜んでいるようです。
新方針の核心は、2024年2月21日より施行される「契約解除料（解約事務手数料）」の導入です。
これまで無料だった手続きが、特定の条件下で980円（税込1,078円）が請求されるようになります。
対象となるのは、「利用意思がない」と判断される回線を持つお客様で、具体的には契約後1年以内に解約を行い、かつ楽天モバイルが客観的合理的に判断した場合に限られます。
この変更は、一般的な利用者にはほとんど影響がないとされています。
実際、通常の利用方法を行っていれば、解約事務手数料は発生しないとのこと。
ただし、この新しい手数料制度の導入背景には、利用意思のない回線契約への対応策という側面が強く見受けられます。
楽天モバイルのこの動きは、モバイル市場における新しい流れを示唆しています。
600万回線の突破は業界にとって画期的な成果であり、低解約率は顧客満足度の高さを物語っています。
しかし、利用意思のない契約への対処は、サービス提供者としての新たな課題と言えるでしょう。
この手数料導入が他のモバイルサービスにどのような影響を与えるのか、今後の展開が注目されます。
筆者：かぴばら
投稿日：2024年01月29日 (月) 15時34分 [no.25299]
投稿日：2024年01月29日 (月) 15時34分 [no.25299]
