実質賃金指数が明かす厳しい現実 - パートタイム労働者の増加と物価上昇のジレンマ
実質賃金指数の減少が示す現実: 給与は微増も物価上昇に追いつかず、生活は豊かになっていない。パート比率上昇、雇用は安定も実購買力は下降中。
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本日、厚生労働省が発表した「毎月勤労統計調査 令和５年分結果速報」によると、パートタイム労働者の割合が上昇し、給与総額も増加しているものの、実質賃金指数は軒並み下降していることが明らかになりました。
発表によれば、現金給与総額は329,859円で、前年比1.2％の増加。特に一般労働者は436,849円で1.8％増、パートタイム労働者は104,570円で2.4％増となっています。
しかし、これに伴い、パートタイム労働者の比率は32.22％に上昇（0.62ポイント増）。
時給換算では、パートタイム労働者の時間当たり給与は1,279円で、3.0％の増加を見せています。
一方、所定外労働時間は10.0時間で0.9％の減少し、定時での労働が減少傾向にあることが示されました。
また、常用雇用者数は1.9％増となり、雇用の安定は見られますが、この増加が必ずしも賃金の実質的な向上には繋がっていない現状があります。
実質賃金指数に注目すると、令和２年を除き、連続してマイナスとなっており、最新の速報値では97.1と前年比で2.5ポイントの減少が見られます。
この指数は名目賃金の変動に物価上昇率を考慮したもので、実際の生活水準を反映します。
つまり、物価の上昇率を勘案すると、実質の購買力は減少しており、実際の生活が豊かになっているわけではないという声が、ネット上でも多く聞かれます。
物価は1.2%以上上昇しており、賃金の増加が物価高に追いついていないことが、多くの国民の実感としても表れています。
この統計は、労働市場全体の動向を示す重要な指標となりますが、実質賃金の低下は、経済全体の消費活動にも影響を及ぼす可能性があるため、今後の政策においても注視が必要です。
国民の手取りの減少は、単に数字上の問題ではなく、実生活における重大な懸念事項として、我々全員にとっての課題であることを忘れてはなりません。
ソース：毎月勤労統計調査（全国調査・地方調査）：結果の概要
https://www.mhlw.go.jp/toukei/list...
筆者：かぴばら
投稿日：2024年02月06日 (火) 16時30分 [no.25374]
投稿日：2024年02月06日 (火) 16時30分 [no.25374]
