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平和堂、純利益58%増 子育て世代向け施策が奏功

総合小売業の平和堂が発表した2025年2月期連結決算によると、営業収益は前期比4.6%増の4,448億円、親会社株主に帰属する当期純利益は58.1%増の107億円となった。

営業収益は5月の子会社合併や新規出店の効果で増加。
一方、人件費や建築資材費の高騰、販売計画精度の課題により、営業利益と経常利益の伸びはそれぞれ0.8%、1.1%にとどまった。

純利益は、前期に計上した能登半島地震による特別損失の反動や政策保有株の売却益が寄与し、大幅増となった。

主力の小売事業では、子育て世代向けの大容量パックやプライベートブランド商品の強化を進めた。
HOPアプリの会員数は2月末時点で81万人に達し、愛知県や大阪府での新規出店、既存店の改装も実施。
ネットスーパー事業は5店舗に拡大した。

また、子会社の丸善を8月に吸収合併し、物流改革や人件費コントロールによるコスト構造改革を推進。
惣菜製造のベストーネやビル管理のナショナルメンテナンスなど、小売周辺事業も増収増益となった。

2026年2月期は営業収益4,560億円、純利益108億円を見込んでおり、年間配当は前期比3円増の66円を予定している。


ソース:2025年2月期 第4四半期
(2024年2月21日~2025年2月20日)
決算説明資料https://www.heiwado.jp/assets/img...
筆者:かぴばら
投稿日:2025年04月03日 (木) 16時20分 [no.28330]

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